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導入したAIツールが使われないときの処方箋|「責任」と「整合」で利用を定着させる

AIツールを導入しても現場で使われない問題を、RANDの教育テック導入研究が示した「責任(accountability)」と「整合(alignment)」の2系統の施策で整理し、企業での設計手順に落とし込みます。

合同会社emeth lab約9分
利用が少ない導入済みツールが、責任の3施策と整合の4施策を経て日常業務で使われる状態へ進む構成図

はじめに

社内でAIツールを契約し、説明会も開いた。それでも3か月後の利用ログを見ると、使っているのは一部の人だけ。こうした状況で最初に疑われるのは、ツールの性能か、現場のやる気です。

私たちはどちらも主因ではないと考えています。使われない原因の多くは、組織の側に二つの仕組みが欠けていることにあります。一つは「使うこと」を業務の約束として扱う仕組み、もう一つはツールを既存業務の中に収める仕組みです。以下では、この二つを分けて設計する手順を説明します。

最新動向:使われなかったツールが、2年目に使われるようになった事例

RANDは2026年9月、米国の大規模な都市部学区が算数の学習プラットフォーム「Zearn Math」の利用を伸ばした過程を分析した報告書を公開しました(Todd & Huguet, 2026)。3〜5年生の算数の授業にZearn Mathを追加する無作為化比較試験に32校が参加しており、1年目に年間の学習目標を達成した児童は5人に1人未満でした。2年目には約半数が達成しています。

報告書は、6校の事例調査をもとに、この変化に伴った学区と学校の施策を二つの概念で整理しています。

  • 責任(accountability)の施策:期待する利用水準をはっきり示す、利用状況の確認を学区で一元化する、児童、学級、学校の各単位にインセンティブを設ける
  • 整合(alignment)の施策:プラットフォームと主教材の対応をとる、時間割に利用時間を確保する、競合する教材ツールを減らす、利用を支える研修を増やす

責任の施策は「このツールは任意の追加物ではない」というメッセージになり、整合の施策は日常的に使うことを現実的にした、と報告書は述べています。施策は互いに積み重なる形で効いていたとみられる、とも書かれています。2年目の春に実施したインセンティブ施策は、すでに整っていた期待水準と利用時間と利用状況の確認の上に乗っていたとされています。

代償も記録されています。教員の多くは明確さを歓迎した一方で、目標に届かなかったときの扱いを心配したり、ストレスを感じたり、ほかの大切な学習活動が削られたのではないかと疑問を持ったりした教員もいました。

注意点が二つあります。これは学校の教育テックの事例で、AIツールの事例ではありません。また、施策と利用増加の関係は事例調査による整理で、各施策の効果を個別に測ったものではありません。それでも、導入済みのツールが使われない状態から抜け出すまでの組織側の手順を、利用データと現場の声の両方で追った記録として、企業のAI導入に転用できる部分は大きいと私たちは判断しました。

accountabilityを「説明責任」と訳すと見落とすこと

accountabilityは日本語で「説明責任」と訳されることが多い言葉です。この訳だと、AI導入の文脈では「AIの判断根拠を説明できるようにする」「導入の経緯を文書に残す」といった資料作りの話に寄っていきます。

RANDの報告書でのaccountabilityは、期待を示し、状況を確認し、結果に応じた扱いを決める仕組みのことです。説明できるかどうかより、誰が何を期待され、それを誰が見ているかが問われています。AIツールが使われない問題を解くときに必要なのは、こちらの意味です。

手順

1. 期待する利用を、業務と頻度で書く

「積極的に活用してください」は期待の表明になりません。対象業務、利用場面、頻度を一文で書きます。

営業部の週次報告の下書きは、社内AIアシスタントで作成してから編集する。

この一文があると、利用ログで確認すべき項目(週次報告の時期に、営業部で利用があるか)が決まります。業務と頻度が書けない場合は、まだ「使ってほしい業務」が決まっていないということです。ツールの展開を進める前に、ここで止まって業務を選び直してください。

2. 利用状況を確認する担当を一か所に決める

RANDの事例では、利用状況の確認を学区で一元化していました。企業でいえば、利用ログを見る担当と頻度を部署ごとに散らさず一つに決めることにあたります。

確認する指標は、量と声の両方を持ちます。報告書の提言も、完了した学習の数のような定量データと、教員アンケートや学校長との対話のような定性的な声の両方で進捗を見るよう求めています。

種類指標の例確認の頻度の例
量対象業務での利用件数、利用者数週次
量利用した業務の処理時間、手戻り件数月次
声使わなかった理由、使いにくい場面月次の聞き取り
声削られたと感じる業務、負担の増加四半期

最後の行は見落とされがちです。RANDの事例でも、利用が伸びた裏で「ほかの活動が押し出された」という声が出ていました。利用件数だけを追うと、この代償は見えません。

3. 既存業務の中に、使う場所と時間を空ける

整合の施策のうち、企業で効きやすいのは次の三つです。

  • 既存の手順書や様式との対応をとる:AIの出力をそのまま貼れる様式にする、手順書のどの工程で使うかを書き込む
  • 使う時間を確保する:最初の数週間は、AIを使った作業のやり直しや確認にかかる時間を工数として認める
  • 競合するツールを減らす:似た機能のツールが三つ並んでいれば、現場はどれも中途半端に使います。対象業務では一つに絞ります

研修も整合の施策に含まれます。中身は、手順1で決めた業務を実際にツールで処理する練習にします。

4. インセンティブは最後に、組織単位でも設計する

RANDの事例では、インセンティブは期待と時間と確認の仕組みが整った後に入っています。仕組みがない状態で表彰や目標値だけを先に置くと、現場は「数字を作るための利用」に寄ります。

インセンティブは、個人に加えてチームや部署の単位でも設計できます。部署単位の目標にすると、使い方の共有が起きやすくなります。

5. 現場の判断の余地を残す

報告書は、学区の指針の中に学校と教室の裁量を残すよう提言しています。企業でも同じで、対象業務と最低限の利用水準は決めつつ、使い方の細部やほかの業務での利用は現場の判断に任せます。

全部を決めると、手順2の「声」の欄に負担の訴えが増えます。何も決めないと、手順1以前の状態に戻ります。

6. 四半期ごとに、続けるか直すか止めるかを決める

利用状況の量と声がそろったら、四半期ごとに三つのどれかを決めます。

  • 継続:利用が期待水準に届き、代償の声が許容範囲にある
  • 修正:利用が届かない、または代償の声が大きい。対象業務、様式、時間の確保、研修のどれを変えるかを決める
  • 停止:修正を重ねても利用が伸びない、または業務上のリスクが許容できない

停止の選択肢を最初から置いておくことが重要です。止める条件がないツールは、使われないまま契約だけが続きます。

日本企業への示唆

日本企業の全社AI導入では、ツールの契約と説明会とガイドラインの配布までが「導入」として扱われ、その後の利用定着は各部署に任される例が多いと感じています。RANDの枠組みで見ると、これは責任の施策も整合の施策もほぼ置かれていない状態です。

最初の一歩として、AIツールを使ってほしい業務を一つ選び、次の三つを書き出してください。

  1. 対象業務と利用頻度を書いた一文(手順1)
  2. 利用状況を確認する担当と頻度(手順2)
  3. その業務で減らす既存の作業かツール(手順3)

三つ目が書けない場合、AIツールは既存業務の上に積み増す追加作業になっています。使われない状態はそこから始まります。

つまずきやすい点

利用件数を唯一の目標にする

件数の目標だけを置くと、利用が伸びても業務が良くなったかどうかはわかりません。RANDの事例でも、目標達成のための利用がほかの活動を押し出した可能性が指摘されていました。処理時間や手戻りと、現場の声を並べて見ます。

ガイドラインを配って終わる

利用上の注意を書いたガイドラインは、使わない理由にはなっても、使う理由にはなりません。ガイドラインは手順3の「使う場所」とセットで配ります。

研修を操作説明で済ませる

ボタンの位置を教えても、どの業務でいつ使うかがわからなければ使われません。研修の題材は、手順1で決めた実際の業務にします。

全社一斉に展開する

RANDの事例でも、施策は学区と学校の両方の単位で組み立てられていました。最初は一つの部署か一つの業務に絞り、手順6の判断を一度回してから広げます。

まとめ

導入したAIツールが使われないとき、性能や現場の意欲を疑う前に、二つの仕組みがあるかを確認します。

  • 責任:期待する利用を業務と頻度で示し、利用状況を一か所で確認し、必要に応じてインセンティブを置く
  • 整合:既存の様式と手順に組み込み、使う時間を確保し、競合するツールを減らし、実業務で研修する

そのうえで、量と声の両方を見ながら、四半期ごとに続けるか直すか止めるかを決めます。RANDの事例で利用目標の達成者が5人に1人未満から約半数まで伸びた時期に、報告書が挙げた施策は一つの決め手ではなく、積み重なった組み合わせでした。

参考

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