業務改善・DX

看護師不足を解消する業務改善と人員配置の実践策

看護師不足と離職、旅行看護師への依存に悩む医療機関向けに、需要予測、勤務配置の最適化、業務分担、定着施策を組み合わせた改善策を解説します。

合同会社emeth lab約14分
患者数と勤務状況をもとに看護師配置を見直す医療機関の業務改善図

はじめに

看護師不足に悩む病院・介護事業者向けに、現場負担と人件費の増加を抑えながら勤務体制を見直す方法を解説します。業務の分解、人員配置、データ活用を組み合わせ、離職を防ぐ実行手順を示します。

看護師不足は、採用数を増やすだけでは解決しません。夜勤や急な入院対応が一部の職員に集中すると、残業、休職、離職が増え、さらに不足する悪循環に入る可能性があります。

一方で、すべての業務を看護師が担う必要はありません。資格が必要な業務と、他職種・事務職・デジタルツールに移管できる業務を整理すれば、限られた人員を患者ケアに集中させられます。

重要なのは、単純に看護師の人数を減らすことではありません。患者安全を維持しながら、業務量と必要なスキルに応じて配置を調整することです。

最新動向

COVID-19パンデミックでは、過酷な労働環境と感染リスクにより、看護師の離職や燃え尽き症候群が発生しました。RANDの分析(Vardavasほか、2026年10月)は、米国の全国集計レベルで、看護師の供給と賃金の動きを連立常微分方程式の行動経済モデルで再現したものです。モデルでは、疲労と精神的苦痛の代理指標である「知覚された勤務負担」(指数移動平均)が供給を左右します。旅行看護師への置き換えと、病院向け救済資金の受給要件も組み込まれています。

RANDは、救済資金の設計に緊張関係があると結論しています。旅行看護師への支出を無制限に補填すると、目先の人員不足は減りますが、契約労働への過度な依存を招きます。要件を厳しくしすぎると、地方病院やセーフティネット病院が正当な申請をためらいます。

このモデルでは勤務負担が供給を動かすため、看護師不足が採用数だけでなく勤務負荷とも関係する可能性が、この分析から読み取れます。ただし、同資料は全国集計のモデルであり、個々の医療機関について勤務負荷と離職の因果関係を直接証明しているわけではありません。

配置のあり方が勤務負担を左右するという点は、RANDの主張ではなく、この記事の推論です。この推論に立てば、採用施策に加えて、夜勤や記録、入退院対応などの負荷を把握し、特定の職員に業務が集中しない仕組みを整えることが重要です。業務改善によって残業や応援依頼を減らせれば、採用・派遣・教育にかかる費用の抑制につながる可能性があります。

出典:RAND, Modeling the Disruptive Impact of the COVID-19 Pandemic on Nurses’ Supply and Wages
https://www.rand.org/pubs/external_publications/EP71549.html

日本では、看護職員の配置や業務分担を考える際、保健師助産師看護師法、医療法、診療報酬上の施設基準、各自治体・医療機関の規程を確認する必要があります。業務を他職種へ移管する場合は、職種ごとの資格範囲だけでなく、医師・看護師の指示、研修、手順書、記録、緊急時の連絡体制を整備します。

看護師不足を業務量の問題として分解する

看護師不足への対策では、まず「人数が足りない」という表現を、時間帯・病棟・業務別に分解します。月単位の在籍人数だけでは、実際の逼迫箇所を特定できません。

「人数が足りない」を時間帯、病棟・部署、業務、熟練度、変動要因の5つの単位に分け、それぞれ確認する内容と改善の方向を対応させた図

分析単位確認する内容改善の方向
時間帯夜勤、早朝、夕方の業務集中シフト開始時刻や応援体制を調整
病棟・部署入退院、処置、急変の発生状況部署間応援や配置基準を見直す
業務記録、搬送、物品補充、電話対応役割移管や標準化を検討
熟練度新人・中堅・熟練者の構成教育時間と担当業務を再設計
変動要因入院予定、手術、季節性の患者増需要予測に基づき事前配置

最初の分析では、看護師一人ひとりの行動を細かく監視するのではなく、部署単位で「どの時間に何の業務が集中したか」を把握します。勤務表、入退院記録、残業時間、応援要請、欠勤情報を組み合わせるだけでも、配置の偏りは見えやすくなります。

最初の2週間で集めるデータ

初期調査では、過去3〜6か月分のデータをすべてそろえられなくても構いません。まずは対象病棟を一つに絞り、2週間分の次の項目を記録します。

  • 時間帯別の患者数
  • 入院・退院・転棟の件数と発生時刻
  • 処置、検査、手術搬送などの件数
  • 看護師の配置人数と経験年数
  • 残業時間と休憩取得状況
  • 他部署への応援要請件数
  • 記録や申し送りにかかった時間
  • インシデント・アクシデントの件数

記録は個人の評価を目的にせず、業務設計と配置改善に使うことを明確にします。個人情報を扱う場合は、院内の情報管理規程に従い、必要最小限の範囲で集計します。

業務を資格要件と負荷で仕分ける

業務改善の焦点は、看護師の仕事を一括して減らすことではありません。患者の安全と法令・院内規程を確認しながら、業務を次の三つに分けます。

  1. 看護師が判断・実施すべき業務
  2. 手順と教育を整えれば、一定の条件下で他職種へ移管できる業務
  3. 事務職やデジタルツールで代替・削減できる業務

業務を分解したうえで、看護師が担う業務、教育後に移管する業務、事務・ツールで削減する業務の3つに仕分け、患者安全と法令・院内規程を確認する流れの図

例えば、記録の重複入力、定型的な電話取次、物品の在庫確認、搬送依頼の作成などは、業務フローを見直す候補になります。ただし、単純な外部委託やシステム導入だけでは、二重入力や確認作業が増える場合があります。

資格移管と安全確認の進め方

業務を他職種へ移管する際は、次の順序で確認します。

  1. 業務の内容を分解する
    「観察」「判断」「実施」「記録」「報告」に分け、どの工程に専門的な判断が必要かを明確にします。

  2. 法令・通知・施設基準を確認する
    保健師助産師看護師法、医療法、診療報酬上の要件、自治体の通知、院内規程を確認します。資格や権限に関わる業務は、管理者や医療安全部門、必要に応じて所管機関へ確認します。

  3. 移管先の職種と必要な教育を決める
    看護補助者、薬剤師、臨床工学技士、事務職など、業務内容に適した担当者を選びます。研修内容、到達基準、再教育の条件も定めます。

  4. 標準手順書と中止基準を作る
    実施手順だけでなく、異常時に中止する条件、看護師へ報告する基準、緊急時の連絡先を明記します。

  5. 小規模に試行する
    一つの病棟や一つの業務から始め、患者安全、職員負担、記録の正確性を確認します。

  6. 評価後に対象範囲を広げる
    問題がなければ対象部署を拡大します。ヒヤリ・ハットや職員からの懸念が出た場合は、移管を中断して手順を見直します。

判断時は、次の四軸を使います。

  • 患者安全への影響
  • 資格・権限上の制約
  • 発生頻度と所要時間
  • 引き継ぎによるミスの可能性

最初に着手しやすいのは、「頻度が高く、手順が定型化され、安全確認を別途設けられる業務」です。効果を時間削減だけで評価せず、看護師が患者対応や観察に使える時間へ振り替わったかを確認します。

人員配置を固定表から需要連動型へ変える

毎月同じ勤務パターンを使う固定的な配置は、安定運用に向く一方、患者数や処置量の変動に対応しにくい特徴があります。そこで、過去の実績から時間帯別の需要を把握し、配置を調整します。

実行手順

  1. 過去3〜6か月の入退院数、処置数、急変、残業を集計する
  2. 時間帯ごとの業務量と必要スキルを可視化する
  3. 応援を出す部署と受ける部署を決める
  4. 休暇・研修・夜勤明けなど、配置に影響する条件を一覧化する
  5. 週単位で勤務実績と負荷を確認する
  6. 患者安全と職員負担を確認し、配置ルールを更新する

配置を変更する際は、勤務間インターバル、連続勤務、夜勤回数、休憩、育児・介護などの事情にも配慮します。労働基準法、労働安全衛生法、就業規則、労使協定、院内の勤務基準を確認し、法令や職員の健康を損なう配置にならないようにします。

需要連動型配置の具体例

例えば、午前中に退院説明と検査搬送が集中し、夕方に入院受け入れが増える病棟では、終日同じ人数を置くのではなく、次のような調整を検討できます。

  • 午前中に搬送や退院支援を補助する職員を配置する
  • 夕方の入院受け入れ時間に応援要員を置く
  • 入院予定が多い曜日に、記録や物品準備を前倒しする
  • 応援要請の基準を「患者数」だけでなく「入院・処置件数」と組み合わせる

午前の退院・搬送と夕方の入院受け入れで業務量が増える病棟で、終日同じ人数の固定表と、業務量の山に合わせて配置する需要連動型を比べた模式図

ただし、患者の重症度や必要なスキルを考慮せず、人数だけで配置を決めてはいけません。配置基準や診療報酬上の要件を満たしているかを確認し、最終判断は看護管理者が行います。

効果測定指標

配置のKPIには、単純な看護師数だけでなく、次の指標を組み合わせます。

  • 時間外勤務時間
  • 夜勤回数の偏り
  • 休憩取得率
  • 応援要請件数
  • 欠勤・休職件数
  • 入退院対応に要した時間
  • 記録完了までの時間
  • 患者安全に関するインシデント
  • 職員の疲労感・業務負担に関するアンケート
  • 患者・家族からの苦情や待ち時間

測定は、改善前の4週間と改善後の4週間を比較すると把握しやすくなります。季節性や患者数の違いがある場合は、患者数、重症度、入退院件数などを併記し、単純な増減だけで判断しないようにします。

人件費を抑えるために人数だけを減らすと、残業や離職によって総コストが増える可能性があります。配置の評価は、給与費だけでなく、派遣費、採用費、教育費、欠勤による代替費用まで含めて行います。

失敗しやすい改善と避け方

第一の失敗は、現場の合意なしに勤務表だけを変更することです。表面上の人員配置が整っても、申し送りや応援の実態が変わらなければ負担は残ります。小規模な病棟で試行し、職員の負荷と患者対応への影響を確認してから広げます。

導入前には、看護師、看護補助者、事務職、リハビリテーション職、薬剤師など、業務に関係する職種から意見を集めます。特に「誰が」「いつ」「どの基準で」応援を依頼するのかを明文化することが重要です。

第二の失敗は、記録システムを導入すれば業務が減ると考えることです。入力項目や承認手順を整理しないまま導入すると、入力が増える場合があります。導入前に現行帳票と入力経路を洗い出し、廃止する作業を決めます。

導入後は、入力時間、重複入力の件数、修正回数、記録完了時刻を確認します。システム導入によって新たな確認作業が増えた場合は、機能追加だけでなく、不要な承認や帳票の廃止も検討します。

第三の失敗は、熟練看護師に調整業務を集中させることです。応援調整や新人支援を一部の職員に依存すると、その職員が新たな負担を抱える可能性があります。役割を明文化し、複数人が担当できるようにします。

日本企業への示唆

病院だけでなく、介護事業者、訪問看護、製造業の企業内診療所でも、看護師の業務量と配置をデータで把握する考え方を適用できます。

大規模病院

500床前後の急性期病院では、まず入退院が多い一病棟を対象にします。最初の1ステップは、4週間分の勤務表、残業時間、入退院件数、処置件数、応援要請を同じ期間で集計することです。

その後、午前・午後・夜間の業務量を比較し、応援が必要な時間帯を特定します。複数病棟へ展開する際は、患者数だけでなく、重症度、入院・手術件数、必要なスキルを共通の指標で記録します。

中小病院

100〜200床程度の中小病院では、高価なシステムを導入する前に、表計算ソフトで時間帯別の業務量と担当者を記録します。最初の1ステップは、看護師長と事務担当者が一つの病棟の業務を「看護判断」「実施」「記録」「搬送・物品」「電話・事務」に分類することです。

分類後、頻度が高く定型化しやすい業務を一つ選び、手順書と安全確認を整備して試行します。

介護事業者・訪問看護事業所

介護施設では、服薬、食事、入浴、排泄、急変時対応など、看護師と介護職の連携が必要な場面を時間帯別に整理します。最初の1ステップは、申し送りが集中する時間と、看護師への相談・呼び出しが多い場面を2週間記録することです。

訪問看護では、移動時間、記録時間、緊急訪問、電話相談を分けて集計します。訪問ルートや記録方法を見直すことで、訪問可能件数だけでなく、休憩や記録時間を確保できる可能性があります。

製造業の企業内診療所

製造業では、工場ごとの勤務時間、健康相談、労災対応、休復職支援、健診後のフォローを分けて把握します。最初の1ステップは、1か月分の相談内容と対応時間を匿名化して分類することです。

相談件数が多い時間帯に看護職を配置し、定型的な予約受付や資料送付を事務職へ移管できるか検討します。ただし、健康情報は要配慮個人情報に該当するため、アクセス権限、保存期間、共有範囲を明確にします。

AI・デジタルツールの使い方

AIを使う場合も、最初から自動配置を目指す必要はありません。過去データから忙しい時間帯を予測し、管理者が勤務表を作成する際の判断材料として使う方が、現場の受け入れやすさと安全性を両立しやすいと考えられます。

導入時は、次の順で進めます。

  1. 表計算でデータ項目と定義を統一する
  2. ダッシュボードで時間帯別の業務量を確認する
  3. 需要予測を参考情報として試行する
  4. 管理者が患者安全、職員の資格、勤務条件を確認する
  5. 効果と誤差を検証してから利用範囲を広げる

AIの出力だけで勤務表を確定させず、個人情報保護、説明可能性、誤配置時の責任者を明確にします。

実行チェックリスト

  • 時間帯別に患者数と主要業務量を把握している
  • 看護師にしかできない業務を定義している
  • 他職種へ移管できる定型業務を洗い出している
  • 法令、施設基準、院内規程を確認している
  • 移管業務の手順書と中止基準を整備している
  • 記録や申請の重複入力を確認している
  • 夜勤回数と残業時間の偏りを確認している
  • 休憩取得状況と勤務間隔を確認している
  • 応援要請が発生する部署と時間帯を把握している
  • 改善前後で比較するKPIを決めている
  • 職員と患者安全への影響を定期的に確認している
  • 個人情報と健康情報の管理方法を定めている

まとめ

看護師不足への対応では、採用強化だけでなく、業務量と人員配置を時間帯・部署・業務別に分解することが出発点になります。

まずは一つの病棟や事業所を対象に、入退院、処置、残業、応援要請、記録時間を集計します。そのうえで、看護師が担うべき業務、教育後に他職種へ移管できる業務、事務職やデジタルツールで削減できる業務を整理します。

業務移管では、資格要件、法令、施設基準、手順書、教育、報告基準を確認し、患者安全を優先します。人員配置では、患者数だけでなく、重症度、入退院、処置量、必要なスキルを考慮します。

最初の一歩は、対象部署を一つに絞り、2〜4週間のデータを集めて、負荷が集中する時間帯を特定することです。改善前後の残業、休憩、応援要請、記録時間、インシデントを比較し、効果を確認しながら段階的に展開します。

参考

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